利用規約 – Brillar

利用規約

Brillar利用規約
株式会社Brillar(以下、当社)は、「Brillar」(以下、本サービス)の利用に関して、以下の通りに規約を定め、適用するものとします。

第1条 規約の変更
・当社は利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。

第2条 本サービスの変更・中断・停止等
・当社は予告なく本サービスの掲載情報の変更・追加、及び廃止を行うことができるものとします。その結果、利用者が損害を被った場合でも当社は一切の責任を追わないものとします。
・本サービスの良好な稼働状態を保つため、利用者に事前に通知することなく本サービスを一時中断・停止して、保守点検等を行うことができるものとします。
・当社は理由の如何に関わらず、情報の変更および本サービスの一時中断・停止等によって生じるいかなる損害についても責任は負わないものとします。

第3条 製品の返品
・利用者は、「返品ポリシー」に定める条件を満たす場合に限り、(返品ポリシーの手続に従って)製品を返品する権利を有します。
「返品ポリシー」に該当する正当な理由な当社製品が返品された場合、当社は、利用者の要請を退け、利用者の費用負担で当社製品を利用者に返送する権利を留保します。

第4条 個人情報の取り扱い
・本サービスの利用に際して利用者から取得した個人情報は「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。 

第5条 著作権等
当社の著作物や使用権を有する知的財産の著作権は当社に帰属します。当社の承諾なしに、当該情報を使用(複製、送信、譲渡、二次利用等を含む)することは禁じます。
利用者から当社に寄せられた情報は、当社に使用権が与えられたものとします。当該情報は本サービス及びSNS、出版物等に掲載させていただくことがあります。
利用者は、当社及び当社が指定する第三者に対し、著作物に関する著作者人格権を行使しないものとします。

第6条 利用者に対する制限事項
・利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
 1. 当社または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
 2. 当社または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
 3. 本サービスの運営を妨害する行為
 4. 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出、注文を行う行為
 5. コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
 6. 他の利用者の個人情報を収集・蓄積する、またはしようとする行為
 7. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
 8. その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為

第7条 不可抗力
・「不可抗力事由」とは、合理的に予測可能ではなくかつ合理的な制御を超え、影響をうけた当事者(その再委託先も含む)によらず、相当な注意及び合理的な努力を用いても避けられなかったであろう原因をいいます。不可抗力事由には、天災、干ばつ、洪水、地震、嵐、火災、落雷、伝染病、戦争、暴動、騒乱、公権力による行為、妨害行為、爆発、ストライキ又は労働争議(影響をうけた当事者の従業員が関与する、ストライキ、労働争議その他の労働問題を除く)並びに法改正を含みますがこれに限りません。不可抗力事由には、再委託先によるその契約上の義務に従った労働、業務、資材又は機器の提供の懈怠を含みます。ただし、かかる懈怠自体が不可抗力事由に起因する場合に限ります。
・当社は、不可抗力事由に起因する場合は、本規約に基づく自己の義務の不履行又は履行遅延につき責任を負いません。ただし、常に以下を条件とします。
 1. 自己の義務を充足することができないと判明した場合は合理的に可能な限り速やかに、購入者に通知すること。
 2.履行停止の原因となる不可抗力事由の発生前に生じた当社のいかなる義務も、その発生により免除されないこと。
「不可抗力事由により当社による当社製品の利用者への納品が影響を受けた場合、当社は、合理的な期間内に利用者と新たな納品日を取り決め、これをもって不可抗力事由は終了したものとします。

第8条 損害賠償の範囲
・当社は、適用法令の許容する限り、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合に限り、実際に生じた直接の損害について、商品の販売代金等を上限としてその損害を賠償するものとします。

第9条 契約解除
・当社は、利用者が本規約に反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、即時に本サービスの提供を停止、及び当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第10条 準拠法
・本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第11条 協議事項、合意管轄
・利用者と当社との間で問題が生じた場合には、双方誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
・協議しても解決しない場合、利用者と当社の双方は東京地方裁判所を専属管轄裁判所とし、訴訟の提起、調停の申し立て等を行うものとします。

第12条 特例
・当社の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を適用します。

(附則)

本規約は、2019年3月5日より施行いたします。

2019年3月5日制定